原発共生事業

動き出した刈羽村地域共生事業　2009.2.1

刈羽村地域共生事業とは東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が全号機完成した記念事業として柏崎市と刈羽村の活性化に寄与する施設を作る、として始められた。柏崎市には「夢の森公園」が完成したが、刈羽村は平成16年に共生事業検討委員会を立ち上げたが、具体化構想がまとまらなかった。

そうした中、平成19年７月中越沖地震に見舞われ、スーパーPLANTが倒壊し閉鎖され、村内にスーパーのない不便の声が沸きあがった。そうした事態を重視した村長は共生事業の中断・見直しを指示した。

生活の利便のためスーパー復活に共生事業資金を活用しようと考えたのである。

　だが何故か今日明日の生活の利便を捨てて、未来の夢に望みを託す「刈羽村地域共生事業」を選んだのである。

総事業費20～25億円といわれる事業が動き出す事は刈羽村を活気付けるのは間違いない。ただそれが箱物行政と批判されたような土地買収や建物・施設の建設ブームで終わるのではなく、生産・販売・集客に結びついて継続性のある事業になって、刈羽村の雇用増・所得増になり人口が増えて成功である。

そういう仕組みがあるかどうか、事業者に運営能力があるか、という視点で村民は「刈羽村地域共生事業」に関心を持たなければならない。

『刈羽・産業インキュベーター・ヴィレッジ』が「刈羽村地域共生事業」の名称である。

場所は原発正面入り口前のレストラン砂丘の跡地を基点に、林道に沿って刈羽集落方面へ7町2反の面積であり、地権者は32名。すでに土地買収の根回しは進んでいるようだ。

土地と主要施設の所有は刈羽村で、備品・消耗品は事業者の負担が原則らしいが、事業の性格はリースである。収益を見込んで参加する事業者と独立採算事業で刈羽村のランニングコスト負担はしない大原則を掲げる村長がどのように折り合いをつけるか、妥協する線引きも注目点である。

計画の全体図はおいおい発表になり全貌が明らかになるだろうが、刈羽村が活気づくきっかけになりうる大事業だけに期待し注目したい。