新潟コシヒカリ価格

19年産コシヒカリ最終清算14834円

2009.2.10

平成１９年産新潟コシヒカリの最終清算が全農にいがたから発表された（平成21年１月20日）。仮渡金10000円で農家が大ショックを受けた一昨年秋に収穫されたコシヒカリである。農家最終手取りは14834円（一俵）である。

当初、平成19年は計画より収量が多いと見込まれ、また消費者米価もゆるゆると下げて、１８年産の在庫に全農にいがたは苦しんでいた。そこで極端な安値を打ち出した。これが仮渡金１万円の背景である。

結果的に37万トンの販売委託を受けたが、そのうち政府が備蓄米に７万トンを買い上げ、30万トンを全農にいがたが売りさばいた。

19年産コシヒカリの価格を並べてみると

仮渡価格　　　　　　　１０.０００円

政府買い入れ価格　　　１５.９２４円

コメ価格センター　　　１８.６２４円

政府売却価格　　　　　２３.４７３円

米屋仲間価格　　　　　２５.０００円

農家最終価格　　　　　１４.８３４円　

19年産の販売価格は安く始まったが政府備蓄買入れで余分が市場隔離され価格も高く決まり相場は強くなった。コメ価格センターの入札価格が証明している。だが入札は平成20年１月で中止した。全農にいがたはコシヒカリを売切ってコメ価格センターに上場できなくなっていたのだ。

コメ価格センターで買えなくなった米問屋は全農にいがたに頼み込んだが、先回りした同業者が契約して押さえていた。仕方なく高値で同業者から買った。これが仲間価格である。

政府は７万トンを備蓄用に15924円で買付け23473円で売却して差益を上げながら、売却数量はわずか5700トン。高騰したコメ価格を下げることはなかった。

農家は19年産コシヒカリの価格高騰の恩恵を受けることはなかった。全農にいがたが早々と安値でコメ問屋と売買契約をしていたからだ。コメ価格センターの価格が上向いているとき、安値で完売したのは委託販売の欠点が出たのだろう。

　このようなコメ価格に農家も農協も、そして稲作経営者も批判の声をあげない。衰退する農業の断面図ではないか。

原発共生事業

動き出した刈羽村地域共生事業　2009.2.1

刈羽村地域共生事業とは東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が全号機完成した記念事業として柏崎市と刈羽村の活性化に寄与する施設を作る、として始められた。柏崎市には「夢の森公園」が完成したが、刈羽村は平成16年に共生事業検討委員会を立ち上げたが、具体化構想がまとまらなかった。

そうした中、平成19年７月中越沖地震に見舞われ、スーパーPLANTが倒壊し閉鎖され、村内にスーパーのない不便の声が沸きあがった。そうした事態を重視した村長は共生事業の中断・見直しを指示した。

生活の利便のためスーパー復活に共生事業資金を活用しようと考えたのである。

　だが何故か今日明日の生活の利便を捨てて、未来の夢に望みを託す「刈羽村地域共生事業」を選んだのである。

総事業費20～25億円といわれる事業が動き出す事は刈羽村を活気付けるのは間違いない。ただそれが箱物行政と批判されたような土地買収や建物・施設の建設ブームで終わるのではなく、生産・販売・集客に結びついて継続性のある事業になって、刈羽村の雇用増・所得増になり人口が増えて成功である。

そういう仕組みがあるかどうか、事業者に運営能力があるか、という視点で村民は「刈羽村地域共生事業」に関心を持たなければならない。

『刈羽・産業インキュベーター・ヴィレッジ』が「刈羽村地域共生事業」の名称である。

場所は原発正面入り口前のレストラン砂丘の跡地を基点に、林道に沿って刈羽集落方面へ7町2反の面積であり、地権者は32名。すでに土地買収の根回しは進んでいるようだ。

土地と主要施設の所有は刈羽村で、備品・消耗品は事業者の負担が原則らしいが、事業の性格はリースである。収益を見込んで参加する事業者と独立採算事業で刈羽村のランニングコスト負担はしない大原則を掲げる村長がどのように折り合いをつけるか、妥協する線引きも注目点である。

計画の全体図はおいおい発表になり全貌が明らかになるだろうが、刈羽村が活気づくきっかけになりうる大事業だけに期待し注目したい。