大きなクリスマスプレゼント

東芝の柏崎新工場への期待　2008.12.25

突然に東芝が柏崎に工場を建てリチウムオンウム電池を製造するニュースが流れた。人口が減り高齢化が進み中越沖地震が追い打ちをかけて意気の上がらない柏崎にこれほどの大きな明るい話はない。世界的な金融危機でトヨタでさえ赤字決算を見込み柏崎の有力企業のリケンが派遣社員の解雇に追い込まれる中で、なぜ今ビックリする大情報が飛び込んできたのか推測してみたい。

市長選挙は激戦だったが、東芝柏崎進出の情報を察知し誘致の功績を選挙戦で訴えれば有権者の心をつかんで勝敗の行方を左右したと思われる。それほどの値打ちのある情報が選挙戦の前にも最中にも流れなかった事は何故か。きわめて高度の政治決断で極秘事項であったと思われる。東芝の新工場建設はかなりの期間検討されたはずである。田中角栄元首相のコンピユウター付ブルドーザーを思い出させる発表である。

柏崎刈羽は原発があり再稼動が地元も国も優先課題である。だが柏崎市の衰えは地震以前からであり原発の存在が複雑に絡み合っているのは、「口にする人、しない人」の違いはあっても暗黙の合意があるようだ。観光業関係者の中には「原発は百害あって一利なし」と公言する人もいる。

原発は関連企業と従業員を潤したが、若者の大半は域外に去り地域は高齢化の波におおわれて活力が衰えている。もちろん原発立地のせいだけではなく農業の足踏みなど諸々の要件が相互に悪作用しているだが・・・。

なにはともあれ原発立地、しかも世界一の原発基地である柏崎市の衰退はこれから進める新原子炉の建設や放射性廃棄物の処理やプルサーマル推進など原発行政の障害にこそなれ応援にはならない。これに政財界や原発関係者が危機感を持ったとしても当然である。

リチウムイオン電池製造の工場は柏崎が最適地である説明はない。現在稼動中の長野県佐久市と比べて電力料金割引を考慮しても優位性があるのか。工場立地のマイナス要因を乗り越えても、電源立地の衰退に歯止めをかける高度な政治的配慮が東芝のみならず政界財界にある、と考えるのは穿ち過ぎか。

柏崎刈羽の人口構造は子供の生める年代層が薄くなっている。青壮年層が少なく労働力の質は高いとは言えない。東芝の最先端技術工場が操業することは中堅社員が柏崎へ移住する事になるだけにその活力は経済効果にとどまらず生活慣習・文化に人的資産効果が及ぶ期待は大きい。原発企業の中堅社員が数年間の渡り鳥人事で人的資産効果の波及に限界があり原発効果を発揮できなかっただけに、東芝の人事政策も注目される。