柏崎刈羽の農業法人訪問記 ③

100ヘクタール稲作の農村と在宅勤務

2008.8.31

NTT東が全社員対象に在宅勤務制度を導入する。すでに５月から１万人を対象に週2日を上限に試験運用を始めている。国内の大手企業では日本IBM･松下・NECなども実施し産業界全体に広がろうとしている（日本経済新聞）。電話料金問合わせは0120で始まる無料通話だが県内と話しているつもりなのに電話口嬢が沖縄であったりしてビックリした経験は誰にもある。

携帯電話がありインターネットが普及し通信コストが安い通信革命時代である。ついに通勤地獄からも解放され家庭で幼児を見守りながら、会社業務をこなす就業形態の幕開けだ。これは社会の最先端の動きである。社会の最後尾の様子は農村社会にある。革新の進む農業技術を受け入れる構造改革に遅れをとり、自給率は下がり農業の担い手はなく７０歳代農民がコメ生産の主力である。若者のいない高齢化農村は限界集落の話ではなく平場の水田地帯の日常である。新技術が引き起こす既得権益の破壊と構造改革の傷みを先送りしたしわ寄せが破裂する。まさに農業版中越沖地震だ。

農地解放で始まった戦後農業は１戸１ヘクタール前後を耕作する人畜力農業であった。耕運機が登場し除草剤が開発されコンバイン（収穫機）モミ乾燥機が普及し、極めつけは田植え機の登場であった。戦後から６０年、柏崎の農業法人A社は８５ヘクタールの耕作面積で社長の父親と息子二人と社員二人の５人である。

農村集落は中山間では山裾に住宅がへばりつくようにして並び真ん中の平地の耕地を囲んでいる。平場では中心に住宅が集合し周りを耕地が取り囲む。一集落平均１００戸で８０ヘクタールの耕地に囲まれ、農家戸数８０戸で教員・僧侶・雑貨や・公務員等非農家２０戸が標準構成である。したがって耕地面積の多少はあっても平均１戸１ヘクタールで農村集落の生活は成り立っていた。

農業新技術の登場は１戸当りの経営面積の拡大を促したが、集落の耕作面積は限定されて階層分化をもたらした。その頃日本経済は高度成長期であり農村の余剰労働力は２･３次産業に吸収され兼業農家が増えた。土木工事など農閑期にも働き場があった。

だが昭和４４年減反政策が始まり、コメは生産効率を高めながら一方で消費の減少見舞われた。農業に展望を見出せなくなった中堅農家は長男も含めて息子娘に大学など学歴をつけて県外就職へと送り出し、自らは兼業で生活を支えた。そして今７０歳代の農業者として離農を目前に思案している。

　A社を見て分かるように戦後から６０年で農業効率は１００倍になった。集落営農組織か農業生産法人かに７０歳代離農予備軍の耕地が急速に移動するのは間違いない。自給以外の農作物を作らない非農家が９９戸、専業農家１戸の「新しい村」を構想するとき、通信革命を背景にした「在宅勤務」はヒントになる。定年後農業の発想を捨て、農村に住んで都会と繋がったビジネスを行う。都市から農村へ人材が逆流し美男美女と甘露な酒と知的レベルの高い農村、もちろん自前の野菜果実も楽しめる、パラダイスではありませんか。

仮渡金制度の再考を

新潟コシヒカリ仮渡金１４０００円　

2008.8.29

今年の新潟コシヒカリ仮渡金が決まった。一般・岩船・佐渡が昨年仮渡より４０００円増の１４０００円、魚沼は２０００円増で２００００円が全農にいがたの発表である。「コメの需給緩和や生産資材の高騰などを踏まえ、現時点で最大限の水準に設定した」(新潟日報)。

このコメントは市場でコメ価格が決まるのではなく、全農が米価を推定しているのである。需給緩和とは売る立場からの弱気な予想であるが、過去には不景気で消費者の財布のヒモがかたくなり、割安感からコメ消費が増える傾向もあった。現に２０米穀年度はコメ消費が予想を上回った。そして１９年産は１００００円の仮渡金であったが２３５００円の高値でコメ問屋が売買した事実がある。

また生産資材の高騰を価格に転化出来るならコメは市場流通品ではなく原料大豆価格と食用油、鋼材と自動車のように工業製品になる。コメ価格形成の特殊性を如実に示したコメントである。

☆近年の仮渡金の推移を見ると

平成４年　　24500

平成５年　　26000

平成６年　　24000

平成１０年　20000

平成１７年　16000

平成１８年　15000

平成１９年　10000

平成２０年　14000　

最低価格１００００円(平成１９年)は最高価格２６０００円（平成5年）の３８％でしかない。しかも平成１９年産は一気に前年比33％も安くなっている。そしてこれから収穫する平成２０年産は前年比40％高い。このような価格乱調の中では経営計画の立てようもないのが実情だろう。

全農の集荷率は年々低落傾向にあるが、過半の集荷をしているだけに収穫前に発表される仮渡価格は米穀商人の秋のコメ価格に決定的影響を与える。農協以外に販売する農業者もこれが指標価格となって逃れられないのである。各県の全農が県内農協のコメを一括して仕切るのではなく、各農協が販売競争をしながら市場とつながり消費者動向を背景にコメ価格を生み出さなければ、本当のコメ価格は生まれない。　

消費者は安定供給が危ぶまれる程の安いコメ価格を望んでいない。１５年間の米価の暴落振りは消費者の喜ぶものではないし、農業者は減反を守らなければ米価は暴落すると指導され減反しながらも価格は急落した。消費者も生産者も望まない事態を起こしているのは、制度に欠陥があるとしか言いようがない。いや各農協がコメを売ることは制度として認められている。ただやらないだけだ。そこに農協の問題がある。

参考に各県全農の平成２０年仮渡金は以下の通り　(内は前年比)

富山コシヒカリ13000(+1000）福井コシヒカリ12000(+1000）滋賀コシヒカリ12000

北海道ほしのゆめ11000（+1000）

柏崎刈羽の農業法人訪問記 ②

柏崎刈羽の農業法人は儲かっているか　　

2008.8.26

農業法人は個人の請負耕作が拡大発展した有限会社方式と小農が寄り集まって組織化した農事組合方式がある。有限会社は社長に権限と責任が集中して利益追求に真剣勝負といった感じで、ヤミ小作を始まりとするから歴史も古い。対する農事組合方式は2007年の新農政「品目横断的経営安定対策」が起爆剤となっており代表者はいるが寄り合い所帯の色合いが濃い。（先回農業法人１０社を訪問と書いたが、間違いで有限会社2　個人営農4　農事組合4でした。ただ個人営農は実質的に有限会社と同質であるから同一区分とする）

☆有限会社と農事組合の違いは

①    有限会社の耕作地は自作地と借地であるが、農事組合は借地だけで農地を所有しない。

②    有限会社は後継者がいる(息子など・専従社員のいる所もある)が、農事組合には後継者はおろか専従者もいない。

③    有限会社は実質的に総売上げから外部雇用を含む農業経費を差し引いた数字を利益とするが、農事組合は労賃を含むすべての経費が計上され経営の実態が明確である。

④    有限会社は規模拡大とコスト削減に積極的だが、農事組合は集落融和優先しリスクを避ける傾向が強い。

☆共通しているのは

①    直売を増やして農協出荷を減らそうとしている。

②    米価が低く補助金なしでは経営が成り立たない。

③    地主から農地買取りの要望がある。

④    コメ価格が１０年間で半値になっているが、育苗価格とカントリー手数料は逆に高くなっている。だから農協利用以外の方法を工夫している。

こうした状況で稲作は儲かっているのか、儲かる見通しはあるのか。決算上の損益はともかく農事組合法人の時給を比較すると、C組合は一般８５０円オペレーター１２５０円　D組合は一般１０００円オペレーター１２５０円　B組合は一律７００円である。時給が高いか安いかは別として農事組合はドンブリ勘定がなく細かく売上げと経費を積み重ねるので年毎に貴重な資料が出来る。今回もＡ農業法人が貴重な一つの数字を知らせてくれた。１０ヘクタールの総労働時間が１２００時間だという。専従者に年俸５００万円を保証する経営の輪郭が見えてくる。

集落農業法人は構成員、特に運営の雑事から融資保障の印鑑まで押し責任を負う役員の奉仕の精神によって成り立っている。これで食糧生産を担う組織として成長するのか、新たな組織に変化するのか予断を許さない。間違いないのは非農家が過半数を占める新しい集落に向かって農村が動き始めたという事である。

柏崎刈羽の農業法人訪問記 ①

柏崎刈羽の農業法人の実態　2008.8.24

原発共生かわら版は夏休みをしていましたが、その間に柏崎刈羽の農業法人１０社を訪問し話を伺いました。個別農場名は出しませんが浮かび上がった姿、形を書きます。地域は柏崎農協管内に限定されていながら農業法人相互の連絡協議会がなく、相互の経営情報やりとりの密度がきわめて低い事に驚きました。A農業法人の代表者は経営トップの情報交換の場が欲しいと、はっきり口にされていました。

　設立の浅い法人でも１年を経過し決算が出来ているはずで、その決算書は農機具の補助金申請や融資の窓口である柏崎農協、法人設立の助言をする新潟県地域振興局柏崎支局には当然ある。法人経営情報を一手に握り公表していない。法人個別情報は企業秘密に属するが地代･時給・利潤など傾向は公表して農家の参考にすべき事だろう。

農業法人設立にもっとも説得力をもち農家も理解しやすいのが、先輩法人の決算書である。利益を上げているのか、地代はいくらか、時給はいくらか、借金はどれくらいか、後継者はいるのか、専従者はいるか、専従者の年俸はいくらかの数字が示されているからだ。ところが決算書情報にもとづく農業法人設立の指導があったとはどこからも聞こえてこなかった。法人にして規模拡大しコストを下げれば儲かる農業になる、というより大農機具に多額の補助金が付く点に力点を置いた説明がされているようだ。農業法人は儲かっていないのか。

法人を大別すると個人で請負耕作して規模拡大した農業法人と集落内の小農や離農した地主を集めた集落農業法人に区別される。その他に伝統的なスタイルの農家がある。比率でみると伝統的農家が圧倒的に多い。言葉は悪いがこの農家群を集落農業法人の網に追い込もうと補助金という餌を撒いている。餌を食べたニワトリが利益という金の卵を産むか産まないか。ここが注目点である。

現在の米価ではコメの再生産は不可能だ。大農機具や大豆栽培などに手厚い補助金があってかろうじて経営がなりたっているだけに小農は採算が合わない。小農の稲作は道楽と割り切るしかない。A農業法人の社長が「隣のオヤジが来年定年退職したら先祖からの水田があるから稲作を始めると言っているが道楽でやるならともかく、少しでも稼ぐつもりならやめろと忠告しに行く」と語っていた。

採算的にこの状況でしかも伝統的農家の働き手が７０歳台だけに、集落生産組合に収束されるテンポは急速に速まる気配である。B集落生産組合は構成員２８名で１０アール１万円と一人１万円の出資を課しているが、出資のみしている専業農家が含まれている。将来の加入資格を担保したものだろう。C集落生産組合は中山間で集落耕地面積は２２ヘクタール。その内１５ヘクタールを経営するが、伝統的農家２戸が７ヘクタールを耕作している。C集落生産組合長は「２戸の農家が生産組合に入るのは時間の問題だ」と語る。(以下次回)

農業法人決算は何を示すか

農業法人の決算書　2008.8.2.

20年米穀年度（19年7月から20年6月）の米消費が伸びている。19米国年度は838万トンで20米穀年度は853万トンになった。小麦粉など穀物が値上がりするなか、価格が上がらないコメが見直された。農水省は21米穀年度の消費予測を831万トンと米消費拡大は一時的と見ているが、果たしてそうだろうか。

農業への風向きが変わったもう一つの現象がある。新農政「品目別横断経営安定対策」の条件が緩和され「水田経営安定対策」に名称が変わった。一年前の参議院選挙で自民党が大敗して、生活優先をかかげ小規模農家保護の民主党がバラマキと言われながらも農村票を集めて勝利した為だ。

それから間もなく世界の食糧価格が高騰しはじめた。今は税金のバラマキとか過保護農政の声は聞こえない。それより自然環境循環や水資源保護の声が大きく農業の持つ環境への貢献が認識される流れが太くなってきた。

だからと言って柏崎刈羽の70歳代の農家がこのまま続けられるはずもない。「水田経営安定対策」と名称は変わっても大規模集約稲作によるコスト低減の基本方向は変わらない。柏崎農協管内でも相当数の農業法人が設立され決算書も出来た。家計と農業経営が混然となった従来の農家ではなく、農業法人がいくら儲かったか、いくらの損失が出たかが明らかになったはずだ。

儲かって黒字になれば小作料を高く払い、パートの時間給を上げ、専従者の給料を上げ、役員報酬も出せる。だが損失になって赤字であれば小作料を下げる。地主はよその借り手を捜すし、パートの時給を下げればよその仕事に行く。専従者は責任の重い仕事だけに給料が安ければ辞めるし、役員は報酬が出ない上に農協から借りた資金の保証人になっているだろうからから返済の責任があり大変である。

農業法人はドンブリ勘定を止め、農業資材費や労賃や機械設備償却などの経費を記帳し、農産物売り上げを正確に記帳する。その結果なぜ儲かったのか、なぜ損失が出たのか原因の分析が可能になる。政府が奨励している集落営農組織も農業法人も政策の狙いはここにある。コスト計算を徹底させ意識を改革することである。

柏崎市の農事組合法人・矢田営農組合（組合員28名）が中越沖地震支援で75％の補助を受けて機械設備を新設できたのは幸運というべきだろう。この事例も含めて農業法人の実態を示す決算書が農協営農部と農業改良普及所にある。個別名を伏せてこれから法人化をめざす農家や、法人化した仲間同士が参考にして研鑽するために公開すべきだろう。

20年産米は約10％値上で全農と米卸で合意したと新聞が伝えている。だが19年産の価格がいくらか農家は知らない。だから10％値上げがピンとこない。肥料の値上げは農協が価格改定を通知したから大変だと悲鳴を上げる。いまもって19年産米の売り上げが確定できず、20年産米の売り上げ見込みも出来ない。決算書で危険な農業経営の実態が浮き彫りにされるので無ければ良いが・・・。