原発容認の舞台で競う柏崎市長選挙

原発容認の舞台で競う柏崎市長選挙　2008.5.29.

原発のある柏崎　中越沖地震で崩れた柏崎で今年11月に市長選挙が行われる。

柏崎の最大産業は810万キロワットの発電力を持つ世界一の原子力発電である。

昨年7月の地震で原発は止まり盛夏の電力供給が心配され、今は石油価格の高騰や二酸化炭素の環境問題から原子力発電評価の順風が吹いている。その原発の是非をめぐって賛成派と反対派が対立してきた構図が変わろうとしている。

原発は完成し日本の産業構造で重要な位置を占めているにもかかわらず賛成派と反対派が角突きをしている。だが市民の大多数は810万キロワット発電の現実を前に両者の対立を冷めた目で見つめている。なぜなら放射能漏れだけでなく、風評被害とも違う原発立地というリスクと原発がなければ地域生活が成り立たない事実を肌で感じるジレンマがあるからだ。

これまで市長選挙は柏崎商工会議所・青年会議所系が賛成派の核となり、一方は反原発3団体系が反対派の核となって運動が展開されてきた。先回2004年11月は四選を目指した西川正純氏と市会議員を辞した桜井雅浩氏と長岡市幹部職員から転身した会田洋氏の三者で争われた。西川氏と桜井氏が賛成派で会田氏が反原発系と色分けされた。結果は会田洋17000、西川正純16200、桜井雅浩15100で反原発３団体を母体とした会田陣営が保守分裂の間隙を突いた勝利となった。

反原発派に支えられて誕生した新市長ではあったが、市財政も市民経済活動も東京電力柏崎刈羽原発が組み込まれている現実の前に会田市政は原発容認に傾いていった。しかも一年前の中越地震の災害復旧が特殊要因として市財政を圧迫していた。反原発派は自ら誕生させた会田市長が原発共存へと右旋回しても市長擁護の姿勢を崩さず市議会でも反原発的発言を自粛した。こうした流れの中でさらに昨年中越沖地震に襲われ、市民生活も市財政も大打撃を受け原発も止まった。会田市長は財政非常事態を宣言し市四役から職員まで給料削減を実施している。

3月桜井雅浩氏と会田洋現市長が相次いで今年11月の市長選挙に名乗りをあげた。今のところ第三の候補予定者はなく会田市長と桜井雅浩氏の一騎打ちになる見通しである。反原発派が会田市長支持であるから革新と保守の戦いにも見えるが、会田陣営と桜井陣営の双方から自民党柏崎支部に推薦願いが出された事から伺えるように（結果は桜井推薦）、原発容認を共通の基盤として行われる市長選挙になる。

柏崎の不幸は世界一の原発基地でありながら原発賛成か反対かに単純化された論争が続いて、原発立地地域のメリット・デメリットを現実的に考え語る努力が霞んでいる事である。市長選挙は原発立地の自治体として市民としてどのように原発と向き合うのか、原発再稼働の条件は何か、安全と安心の具体策は何かと問われる事になろう。原発は人類に幸せをもたらさないと反原発派は叫び、エネルギー源として欠くべからざる原発だと唱える原発賛成派の論争は東京など電力消費地や非原発立地で行われるべきである。

原発と共存共栄する手法を会田市長と桜井雅浩氏が公約として掲げ、その手法の違いが争点になる。この論争から市民は多くの事を学び感じて投票するだろう。市民を巻き込んだ熱い選挙戦の予感がする。原発賛成派10％反原発派10％で80％は浮動票の推測もある。両陣営とも新しい政治市場を切り拓くことになるだろう。

続・19年産コシヒカリの価格は？

続・19年産コシヒカリの価格は？　

2008.5.22.

昨年は作況指数99だがコメ余りで販売苦戦・米価下落と先読みした全農にいがたはコシヒカリ仮渡価格(１俵60kg)を10000円と決めた。18年産仮渡が15000円で一気に5000円の値下げだけに農家の受けた衝撃は大きかった。その後米価暴落を懸念した政府は備蓄用として34万トンを買い上げた。新潟コシヒカリは7万100トンが農協所有から政府所有に移った。これで農協販売予定量が20％少なくなった。

「余り物に値なし」とか「秋の大根」とかコメ業界の古老は言う。新潟コシヒカリは余っているから何時でも買えるとたかを括っていたコメ卸が模様の変わった空気に反応して買い付けを急いだ。コメ価格の指標になるコメ価格センターの取引価格が上昇し現在は取引停止中である事は先回書いた。

新潟コシヒカリの政府買入れは入札方式で行われ昨年11月28日に決定した。入札に応じたのは全農にいがたで内訳は佐渡5100トン 岩船3000トン 一般62000トンだが、落札価格が公表されていない。農家も農協も自分のコシヒカリがいくらで売れたのか無関心である。公表しない全農にいがたも価格をあなた任せにする農家も異常ではないか。

また19年産コシヒカリは完売して在庫はゼロである。価格が上昇中の完売発表だから数量契約だけで価格は随時決めると思っていたが、価格も決まっているという。ならば価格×数量で総売上金額が確定している。運送費など諸経費は前年と変動はあろうが想定の範囲内だ。このように考えると19年産コシヒカリのメリット清算(おこがましい呼称だと思うが農協用語)が何円になるか見通しは公表すべきだろう。販売を取り仕切る全農にいがたは13100円を仮渡したまま一切コメントしない。農協も農家も内心おおいに関心を持ちながら誰も口に出さない。これは歴史的農民文化だが価格に無関心でコスト意識が育つはずがない。

かくして柏崎農協は5月21日にお取引先米店様あてに「19年産コシヒカリ玄米の販売中止について」の文書を出した。「県内外の米業者からも米の問い合わせを受けていますが、ＪＡで精米販売する分も底をついて来た状況となりました。（原文）」と書かれていた。

異常なことが正常だとしてまかり通る農協組織と農協と農家が食糧自給率39％を引き上げられるとスーパーで食料品を買う奥さん、思いますか？。

19年産 コシヒカリ価格は？

19年コシヒカリ価格は？　　　　　　　　

2008.5.13.

一万円の仮渡で始まった19年新潟コシヒカリは、3100円の追加払いがあって生産者手取り価格は現在1万3100円である。農協の倉庫にコシヒカリはまだ保管されているが、全農にいがたが米穀業者と契約済みで完売になっている。だが、売り渡し価格がいくらかは公表されていない。

　農水省直轄の「コメ価格センター」で入札が行われるが、今年1月に1万8588円で落札されたのを最後に入札は行はれていない。これは新潟コシヒカリの公表価格が無くなっているという事だ。

　米穀業者が余分を売ったり、不足分を買ったりする仲間取引と呼ばれる売買がある。仲間価格と称されコメ価格の実勢を示しているが、現価格は新潟コシヒカリ1等2万2600円である。1万3100円の仮渡と実勢2万2600円の差額に生産者が関心を持たないで作付面積を決める限り、稲作に経営という考えは無い。

　柏崎刈羽の越路早稲が8月中旬に出回るが、高値になるだろう。だが生産者手取りがいくら増えるかは生産者の関心のあるなしで決まる。あなたの汗で作ったコメだ。価格に無関心ではコメが泣く。

(価格はすべて60ｋｇ1俵）

農業と原発に明るいきざし②

農業と原発に明るいきざし②　2008.5.7.

潤沢にある食糧とエネルギーを使って、いかに生産を高め豊かな暮らしを築くか。これが21世紀初頭までの経済活動の主流である。近年、流れが著しく変わろうとしている。限りある食糧とエネルギー源をどのように分け合い利用価値を高めるか、地球全体で問われている。柏崎刈羽は農業地帯であり、世界一の原子力発電基地で時代の順風を受けつつある。羽ばたけるか否か、手をこまぬいていれば風はただ通り抜けるだけだ。

世界災害統計は2007年世界で最も被害の大きかった災害は中越沖地震で1兆3千億円と発表している。地震としては局所的であったが原子力発電所があったため膨大な被害額を認定されたのだろう。原発はいまもって再稼働の見込みが立たない。

だが、全号機が「止める、冷やす、閉じ込め」て安全に停止した。思いもかけぬ抜き打ち実験か奇襲攻撃であったが、それだけに放射能漏れもなく日本の原発技術のレベルの高さが実証されたのである。発電量でも建設･運転の技術水準でも世界一の柏崎刈羽原発なのである。

にもかかわらず柏崎市と刈羽村の高齢化率は高く人口は減り続けている。原発誘致から40年、発電開始から25年たっても県内外の原発を見る目は巨大な実験場でしかなく、電力供給という甘い果実だけは頂戴しようと狙われていたという事だろう。

企業は投資をする場所を決める時、その地域のメリットとデメリットを計りにかける。中越沖地震を乗り越えた実績を安全安心ととらえ投資をするか、電力供給があれば原発は遠くにあればよいと判断するか。地元住民の気がかりなことである。撤退した企業もあり再投資時期を迎える地元企業もある。

原子力発電所建設の技術を持つ日本の企業は中国･インドなど世界各地で原子力発電所の商談を進めている。中越沖地震で証明された技術は高い評価となって原発建設受注企業に多大な利益をもたらすだろう。これは巨大実験場を提供してリスクをとり続けた柏崎刈羽の貢献でもある。

エネルギー資源価格が高くなり、二酸化炭素の環境問題ありの中で原発の存在価値が高まっている。地震で止まった原発は東京電力に大赤字決算をもたらしたが、これも原発の貢献度の大きさを示すものだ。原発推進容認か反原発かの原理主義的論争より、これまでの貢献とマイナス、そしてこれからの可能性とリスクの論議に踏み込めなければ、原子力発電への順風を柏崎刈羽は受け止められないだろう。

農業と原発に明るいきざし

農業と原発に明るいきざし①　　2008.5.3.

柏崎刈羽の基幹産業は農業と原子力発電である。地震があっても自然の姿は変わらないし原発も廃炉や凍結は出来ず再稼動の方向しかない。二つに共通しているのは動かせないし動かない点である。工場や商店は採算を考えて拡張したり移転したり閉鎖もありうる。柏崎刈羽が発展しても衰退しても田畑山野と川は変わることなく、原発も移転することなくそこにあり続ける。だから農業と原発が元気であれば柏崎刈羽は活力が沸く。

景気も人情もモラルも風になびくように少しずつ変わり世の中が変わる。資源戦争とまで言われる石油・石炭・鉱石などの地下資源の高騰は目を見張るばかりで身近な日常品の値上がりとなっている。柏崎刈羽を変える風が吹き始めたのではないか。

　柏崎刈羽の農家はかって果実・野菜なども生産販売していたが、遠くの産地に押され（市場競争に負けた）スーパーに並ぶのは地場産でなく、畑作地帯の砂丘地は原野になった。主力の稲作は基盤整備しコスト競争力のある状態ながら、減反で手足を縛られて身動き出来ない。農業で生計が立たないと見切りをつけた若者は遠くへ就職し、65歳を過ぎた年金生活者が稲作をしている。年金の一部を稲作につぎ込み近づく引退の後始末を心配しながら働いている。

　だが世界に目を転じれば食料を確保するため行列が出来、警察や軍隊まで取り締まりに出動している。一方でニュースは中国へコメ輸出が解禁になると伝えた。採算にあう価格で中国に輸出した実績が、あるが検疫問題がありストップしていた。富裕層といわれる人達が「味と安全」の日本コメをどこまで買うか、興味のあるところだ。

　日本のコメ消費量は850万トン、中国の消費量は2億トン。19年産新潟コシヒカリは全農新潟の仮渡価格が10000円（一俵・６０kg）で18年産は15000円。35％の暴落であった。その後参議院選挙で負けた自民党が備蓄米34万トンを買い上げ価格のてこ入れをした。その結果19年産コシヒカリはすでに売約済みである。

　長い日本の歴史は食糧確保の戦いである。湿地の荒地を拓き、また山の上へ上へとか開田して棚田に稲を植えた歴史です。外国から食料が入って山の田んぼが荒れ始め、里山の周辺まで荒廃しました。コメ価格が高くなれば平場の減反がなくなり、次第に里山周辺にも稲作が復活するでしょう。

　明るい兆しですが大前提があります。市場競争に勝ってこそ・・・です。